令和 ４年第３７３回１２月
定例会市議会会議録第１１２７号 第３７３回
三木市議会定例会会議録（第２日） 令和４年12月７日（水曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△
議事日程 令和４年12月７日（水曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 請願第３号 「さんさん
ギャラリーオアシスの存続を求める」請願第３ 第84号議案 控訴の提起について第４ 第85号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）第５ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について第６ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について第７ 第67号議案
三木市議会議員及び
三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第８ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第69号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 第70号議案 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 第71号議案
三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第13 第73号議案
指定管理者の指定について第14 第74号議案
指定管理者の指定について第15 第75号議案
指定管理者の指定について第16 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）第17 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第18 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第19 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第20 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）第21 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 請願第３号 「さんさん
ギャラリーオアシスの存続を求める」
請願日程第３ 第84号議案 控訴の提起について日程第４ 第85号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）日程第５ 第65号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について日程第６ 第66号議案
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について日程第７ 第67号議案
三木市議会議員及び
三木市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第68号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第69号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第70号議案 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第71号議案
三木市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第72号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第13 第73号議案
指定管理者の指定について日程第14 第74号議案
指定管理者の指定について日程第15 第75号議案
指定管理者の指定について日程第16 第78号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第９号）日程第17 第79号議案 令和４年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第18 第80号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第19 第81号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第20 第82号議案 令和４年度三木市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第21 第83号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） ─────────────────────
△
出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△
欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史
総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之
議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から専決処分の報告に関する書類の提出がありましたので、この写しをお手元に配付しておりますので、十分御清覧をお願いいたします。 その他の報告については、
事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎
事務局長（
石田英之） 御報告いたします。 現在の
出席議員は15名であります。 次に、
追加議案及び本日の
議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。
報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 18番 草 間 透 議員 28番 初 田 稔 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 請願第３号 「さんさん
ギャラリーオアシスの存続を求める」請願
○議長（堀元子） 次に、日程第２、請願第３号、「さんさん
ギャラリーオアシスの存続を求める」請願を議題といたします。
請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 請願第３号は、
総務文教常任委員会に付託いたします。 ──────◇◇──────
△日程第３ 第８４号議案 控訴の提起について から 日程第４ 第８５号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第１０号） まで
○議長（堀元子） 次に、日程第３、第84号議案、控訴の提起について及び日程第４、第85号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）の以上２件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（
仲田一彦） ただいま上程された議案について御説明申し上げます。 まず、第84号議案、控訴の提起につきましては、平成26年１月９日に
三木市立緑が丘中学校で発生した
転落事故に関し、
中学校教諭らが生徒を適切に保護する
注意義務を怠った過失等があるとして、遺族が市に対し
損害賠償金等の支払いを求める訴訟について、11月30日に言渡しのあった判決に不服があるため、控訴を提起するに当たり、法律の定めるところにより、議会の議決を求めるものです。 次に、第85号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）につきましては、先ほど御説明申し上げました控訴の提起とともに、
損害賠償金等の支払いに係る仮執行の停止の申立てに必要な担保として、
損害賠償金等相当額を法務局へ供託する必要があるため、教育費、
教育総務費において供託金3,000万円を追加し、歳出総額を370億340万1,000円とするものです。 一方、歳入については、繰入金の増額をもって収支の均衡を図っております。 以上でただいま提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（堀元子） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 13番、大
眉均議員。
◆１３番（大
眉均議員） 議長、13番。
○議長（堀元子） 大眉議員。 〔13番
大眉均議員登壇〕
◆１３番（大
眉均議員）
日本共産党の大眉均でございます。ただいま追加提案されました第84号議案、控訴の提起について質疑を行います。 この議案は、2014年の
転落事故に対して遺族から賠償を求められた裁判で、11月30日に三木市に2,017万8,807円の
損害賠償金とそれに対する
遅延損害金の支払いを命じる判決があり、これを不服として控訴しようとするものであります。 裁判の争点といたしましては、１つ目に、体育の時間の持久走の
計画段階の過失の有無、２つ目に、持久走後に
当該生徒の異変に気づき、保護する義務があったのかどうか、３つ目に、次の授業の
音楽教諭に
注意義務があったのかどうか、４つ目に、損害の金額が上げられております。 判決で、３点目の争点について、
体育教諭の
注意義務に違反した過失が認められております。この争点と控訴する理由について説明を求めます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） それでは、私からは、ただいまの第84号議案、控訴の提起についての質疑、裁判の争点と控訴する理由についてお答えをいたします。 平成26年１月９日に
三木市立緑が丘中学校で発生しました生徒の
転落事故に係る訴訟の判決が令和４年11月30日、
神戸地方裁判所において言い渡されております。 裁判におきましては、
持久走実施後に
当該生徒を保護する義務が
体育教諭にあったかどうかが主な争点となっております。 判決では、
当該生徒が窓から転落するという具体的な可能性を予見できなくとも、
意識障害が生じており、このまま一人にすれば生命、身体に危険の及ぶ可能性があるという程度の認識があれば足りていたとされております。 裁判所は、
昇降口付近で
体育教諭と会話をした時点で発熱による
意識障害が生じており、一人で保健室に行くことは難しい状態にあったと認めるのが相当であることから、
体育教諭は
当該生徒を一人にせず、保健室に連れていき、
養護教諭に引き渡すという
注意義務があったとしております。 一方、
事故発生後に設置しました弁護士、
医療関係者、
教育関係者を構成員とする
事故調査委員会の報告におきましては、
昇降口付近では緊急に保健室に運ぶような状態ではなく、震えや異常行動は確認されていないため、体調面の不良さえも判断することは困難であると推察されるため、
保健管理の面で格別問題があったとは判断できないと結論づけております。 三木市としましては、一貫して
事故調査委員会の結論を尊重してまいりましたので、さらに上級審の判断を仰ぐため、控訴を提起することといたした次第でございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大
眉均議員）
事故調査委員会の結論と裁判所の結論が違っているから控訴するということなんですが、
事故調査委員会は
医療関係者の皆さん、あるいは亡くなった後の検査等を調べて、
インフルエンザの脳炎ではないかというようなお話がありました。裁判所の結論は、そういうものもあるかも分からへんけども、つまり生徒が
緑が丘中学校の外周を４回回る、４回回るときに、先の生徒から１
周周遅れ、そして一番後の生徒からも半周遅れと。そして、正門から帰ったらいいよって言われてたのに、どっか遠回りをして帰ってきて、休み時間遅くから帰ってきたと、後から帰ってきたと。その辺で、いろんな証言というか、生徒のアンケートとか、いろんな形で調べられてはおるんですけれども、やっぱり保健室の先生に、こういう生徒がおって、来るかも分からへんからねというふうな話があって、それでもわざわざ保健室の先生に言いに行くことができたんだったら、その生徒を連れていったほうがよかったんではないかと、することができたんではないかというような話だと思うんですね。
インフルエンザ脳症か、それとも熱中症かということについてはあまり、いろいろ医学的な見解が述べられておりますけれども、その辺は普通の
体育教師であれば、一人遅れてきた、それから服が泥だらけだったと、そういうことからして、もうちょっと気を遣って
注意義務を払っておれば、こんな
転落事故は防げたんではないかというふうな判断だと思うんですね。その辺のところが
教育委員会でいろんな議論をされたと思うんですよね。せんだって
臨時教育委員会が開かれて、そして
事故調査委員会の結論に従った形で控訴するという形を述べられたと思うんですけれども、その辺の議論は、教育長、どんなふうになったんでしょうか。 〔
教育長大北由美登壇〕
◎教育長（
大北由美）
教育委員会、臨時の
教育委員会での意見を申し上げたいと思います。 控訴を提起するに当たりまして、令和４年12月１日に臨時で
教育委員会を開催いたしました。 控訴することについては、出席しておられたすべての
教育委員さんが控訴すべきという御意見でございました。 なお、協議する中で、
教育委員さんからは、大切なお子様を亡くされた遺族の心情に寄り添う意見が出ました。 一方で、
体育教諭に判断することを求めるのは
学校教育の限界を超えており、非常に厳しい判決ではないか。今の
学校教育の体制でここまで求められると
教育活動の中で実施できないものが出てくるのではないかとの意見もありました。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大
眉均議員） 当時、関わられた先生方のいろんな心情とかをお察しすると、そういうことも言えるんではないかと思うんですね。本当に学校が安全な場であって、そして
生徒たちの生活の場であって、より楽しい
学校生活を送られるような場でなければならないと思うんですね。そういう点で、一生懸命先生方はそういうことのために日々苦労されていることと存じます。そういうことからすると、まあ言うたら、いろんな心情とか、体制とか、今の現状から見ると、
体育教諭にこの
注意義務があったということが言えるのかどうかというのは非常に難しい判断だと思うんですけれども、今、この
調査報告書でも言われておりますけれども、そういうことがやっぱり求められている時代だと、より体制を強化して、求められている時代だというふうに思うんですね。 報告書では、生徒に対して、より自分が自らの健康や安全、命を守る行動を取るような教育をもっとすべきだというふうに書かれておりますけれども、まずは
教育委員会が、あるいは市としてそういう体制をつくっていくということが必要ではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） 学校での安全・安心の体制の充実ということですけども、本当に議員おっしゃるとおり、学校という場所はやはり生徒の安全・安心が第一というふうに考えます。ですから、今回の事案を受けまして、各学校に対しましては、体制の強化ということで、やはり見守り体制の強化であるとか、
あと健康観察の強化、そしてまた、各学校・園における学校の安全体制の
見直し等、本当に
体制づくりも充実をさせていってるところでございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大
眉均議員） そうだと思うんです。事故を教訓にしたいろんな体制強化というのはされると思うんですけども、一方、遺族の皆さんや、あるいは市民の皆さん、特に保護者の皆さんからすると、より学校は安全であってほしい、そういう点から、この
体育教諭にはあれですけど、
注意義務違反というものから、あるいは体制をもっと強化すべきだというふうな御意見もいただいておりますので、その点から私たちも判断していきたいと思っております。 以上です。
○議長（堀元子） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題といたしております第84号議案、控訴の提起について及び第85号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）の以上２件は、
総務文教常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 〔午前10時19分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。 ただいま議題となっております第84号議案及び第85号議案の以上２件について、
総務文教常任委員長から委員会の
審査報告書が提出されておりますので、
委員長報告は
会議規則第38条第３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀元子） 御異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。 委員会の
審査報告書を事務局から朗読いたします。 〔
事務局議事調査係長朗読〕
○議長（堀元子） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（堀元子）
板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員）
日本共産党の
板東聖悟です。第84号議案、控訴の提起について反対の討論を行います。 今回の訴訟において最大の争点は、
体育教諭が生徒を一人にせず、保健室に連れていき、
養護教諭に引き渡す
注意義務があったかどうかではないかと思います。 三木市として
注意義務を果たしているという理由として、大丈夫かと
体育教諭が問うたのに対して、大丈夫と言ったことや、
体育教諭が
養護教諭に、行くかもしれないと声をかけていることからも、十分な注意を行ったということと思います。今回のようなまれなケースにおいて、当時これ以上に注意を求められるのは酷であるというのも理解をいたします。 しかし、一方で、原告からすると、
養護教諭に声をかけるまでしているなら、なぜ保健室まで連れていってくれなかったのかという点で納得ができないのは当然のことであると思います。 事件が起こって８年が経過しています。控訴すれば、さらに時間を要することになります。これらのことから、控訴すべきでないと考え、反対するものであります。 以上、討論といたします。
○議長（堀元子） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 第84号議案、控訴の提起について及び第85号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第10号）を一括して起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。 本案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（堀元子） 起立少数であります。よって、第84号議案及び第85号議案は否決されました。 ──────◇◇──────
△日程第５ 第６５号議案 三木市
個人情報保護法施行条例の制定について から 日程第２１ 第８３号議案 令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号） まで
○議長（堀元子） 次に、日程第５、第65号議案、三木市
個人情報保護法施行条例の制定についてから、日程第21、第83号議案、令和４年度三木市
下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上17件を一括して議題といたします。 これより質疑及び
一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 25番、
岸本和也議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長、25番。
○議長（堀元子）
岸本議員。 〔25番
岸本和也議員登壇〕（拍手）
◆２５番（
岸本和也議員） こんにちは。公政会の
岸本和也です。公政会を代表して、第373回
三木市議会定例会に当たり、通告に基づき
一般質問させていただきます。 質問事項の１つ目、
空き家対策について５点お伺いします。 全国的にも問題となっている空き家問題ですが、三木市では平成27年５月に施行された
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき、令和２年に三木市
空家等対策計画を策定され、
空き家対策を行っています。 平成30年度の段階では、
空き家数は4,050戸、
空き家率は12.4％であり、全国平均や県平均に比べれば低いものの、徐々に上昇傾向にあります。 そのような中、３月の定例会において、口吉川町の活性化の質問をした中で、
農地つき住宅の流通に向けた
農地取得条件の緩和の実現に向けて制度設計を今後検討していきますという答弁があり、市民の方から、令和２年にできた計画に示されている項目を令和４年になっても今後検討するとは、今まで市は何もしていなかったのかという声もいただきました。その後の
検討状況はどうなっているのでしょうか。 また、阪南市などが取り組む
空き家除去に係る土地の
固定資産税減免制度についても検討する項目が
空家等対策計画に盛り込まれています。こちらの
検討状況についても知りたいところです。 一方で、三木市では、
特定空家への対策は、
対策協議会の調査、審議などを通して取組が進んでいます。しかし、私が
空家等対策協議会の委員に就いていたときに委員の方から、
危険空き家除去費用の補助によって、
危険空き家になることを待つ人もいるのではないか、空き家になる前に流通や活用を促していく対策を考えていかなければいけないのではないかという趣旨の発言があり、私も根本的な解決は空き家をいかに生まないかだと考えています。 兵庫県も
空き家対策については
流通活用に力を入れており、人口減少が進む中、
空き家等を地方回帰の受皿として
流通活用することにより、移住・定住及び交流の促進並びに地域の活性化を図ることを目的に、令和４年４月に
空家活用特区条例を制定し、
空家活用特区総合支援事業を創設しました。市としては活用を考えられているのでしょうか。 そこで、５点お伺いします。 １点目に、三木市の空き家の現状と課題についてお伺いします。 ２点目に、
農地つき住宅に係る
農地取得条件の緩和についてお伺いします。 ３点目に、
空き家除去に係る土地の
固定資産税減免制度についてお伺いします。 ４点目に、空き家改修に対するリフォーム助成についてお伺いします。 ５点目に、空家活用特区制度についてお伺いします。 質問項目の２つ目、猫による衛生対策とＴＮＲ推進について３点お伺いします。 令和２年の青山地区の市政懇談会でも、「猫との共存で苦情なしのまちを」というテーマで猫について取り上げられました。市役所の相談までには至らないが、猫によるふん尿被害があるようです。 まず、三木市としては、そのような苦情に対して、どのように衛生面での対策を行っているのでしょうか。 できるだけ室内飼いを推奨する啓発活動を行っていくとともに、現在では飼い主のいない猫に対して不妊去勢を行い、繁殖させずに適正管理をして、最終的に外猫の数をゼロにしていくＴＮＲと言われる手法が注目されています。Ｔはトラップ、捕獲、Ｎはニューター、不妊去勢、Ｒはリリース、もといた場所に戻すの意味で、その後はＴＮＲをした人が餌やりや掃除をして、適正管理をしていきます。外猫の数をゼロにし、ふん尿被害をなくすことを目指すＴＮＲは、猫が嫌いな人も好きな人も双方にメリットがあります。 ＴＮＲや地域猫に関して、市はどのように考えられているのでしょうか。 不妊去勢手術には１頭２万円前後がかかり、兵庫県下では15の自治体が補助金の助成を行っており、北播磨でも今年の４月から多可町が費用の助成を始めています。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、衛生面での対策についてお伺いします。 ２点目に、不妊去勢手術への助成についてお伺いします。 ３点目に、地域猫活動の推進についてお伺いします。 最後に、市の長期計画について、都市計画の現状について７点と大型事業の展望について５点お伺いします。 先月、齋藤知事の講演を聞く機会がありました。兵庫県の目指す方向について様々なテーマで話をされていましたが、その際に、人口が減少する中で、現在の市街化調整区域の在り方に疑問を呈されています。 実際に兵庫県では、人口減少の本格化により、空き家の増加や経済活動の縮小等が懸念される中、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるため、市街化調整区域等の土地利用推進方策について有識者の意見を聴取する兵庫県土地利用推進検討会が令和３年10月25日に設置され、令和４年４月に報告書が提出されました。 その中には、人口減少が進む中、市街化調整区域と市街化区域を分ける必要があるのか疑問があるという意見も出され、県は区域区分の要否を含めた検討、市町の意向を踏まえ、方針を決定されるとされています。三木市としては、どのような意向でしょうか。 公政会では、今ある課題だけでなく、将来のまちづくりを考え、会派内で議論するため、都市計画についてもよく話合いをします。市民の方にも将来のまちづくりについて考えていただくためにも、都市計画にある主なものの進捗状況を知っていただきたいと思いますし、私たちも現状を整理する必要があると考えています。 また、都市計画以外にも、今後大型の事業として中央公民館等複合施設や次期ごみ処理施設があります。しかし、世界においてはロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げなど
社会情勢が不安定な状態となり、日本においても世界情勢の影響を受け、材料費の高騰や人件費の高騰等により、大阪万博の大阪パビリオンの建設費用が約1.5倍となっています。 現在、市では、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するために、既存事業に対し財政健全化を進めていますが、今後予定している計画に対しても事業見直しが必要ではないか。状況によっては計画の変更や延期、手法の変更等も含めて、あらゆる検討が必要であると考えます。 中央公民館等複合施設においては、会派でも先月視察を行い、様々な市の複合施設について学んできました。市が参考にしたという天草市の施設も実際に視察をしてきました。現在の車
社会を見据え、駐車場の確保や道の整備を行っていく必要があるということでした。 まず、事業の推進体制については、プロジェクトチームをつくるというのも一つの方法ですが、視察に行かせていただいた市では、企画など政策を取りまとめる部署が中心となり、他部署と連携して進められていました。 三木市は中央公民館ということで生涯学習課が所管課となっていますが、このような事業に対して生涯学習課が取りまとめるのが最善なのか、少し疑問に思います。商工会議所の参画も決まった中で、今後の所管課をどうしていくのか、構想や計画、今後のスケジュールに変更があるのか、気になるところです。 視察で訪れた広島県三原市では、駅前の商業施設跡に公共施設と民間施設を建てるものでありましたが、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関するマスタープランを作成し、民間の投資や居住を効果的に誘導するための土俵づくりを行う立地適正化計画を作成されました。そのことにより、補助率２分の１の補助金を受け取り、財源確保を行ったそうです。作成にはコンサルも活用されたそうです。少しでも市以外の財源を確保するためにも、立地適正化計画を作成することも一つの有効な方法であると感じました。 そこで、合計12点お伺いします。 まず、都市計画の現状について、１点目に、市街化調整区域の土地利用促進、区域区分についてお伺いします。 ２点目に、スマートインターチェンジについてお伺いします。 ３点目に、ひょうご情報公園都市とアクセス道路についてお伺いします。 ４点目に、神戸三木線、広野吉田線、志染駅前広場についてお伺いします。 ５点目に、広野自由が丘線についてお伺いします。 ６点目に、岩宮大村線についてお伺いします。 ７点目に、桃坂バイパスと谷口交差点までのバイパスについてお伺いします。 次に、大型事業の展望について、１点目に、物価高騰による今後の大型事業への影響について、中央公民館等複合施設、次期ごみ処理施設についてお伺いします。 ２点目に、中央公民館等複合施設の今後の所管課についてお伺いします。 ３点目に、中央公民館等複合施設への商工会議所参画による基本構想、基本計画の見直しと今後のスケジュールについてお伺いします。 ４点目に、中央公民館等複合施設における立地適正化計画の活用についてお伺いします。 ５点目に、次期ごみ処理施設についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 市の長期計画についての質問の中で、市街化調整区域の土地利用促進、区域区分についてお尋ねがありましたので、私のほうから答えさせていただきます。 都市計画区域を市街化区域と開発を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる区域区分制度は、昭和40年代の高度成長期に導入された制度です。これは、都市近郊などの開発により、都市が無秩序に拡大することを防ぐとともに、中心市街地の空洞化を防ぎ、活力を維持向上させることを目指して、土地利用コントロールを行おうとするものです。 本市においても区域区分制度は昭和46年に導入され、これまでに効率的な土地利用が図られ、計画的かつ効率的なまちづくりが行われるなど、一定の成果を得ることができたと考えております。 一方、質問の中でも述べていただきましたが、昨年11月に兵庫県が設置した兵庫県土地利用推進検討会において、本格的な人口減少が進む中で、区域区分を行う必要があるのかといった意見が出されました。 これを受け、兵庫県では、区域区分の制度創設から50年経過したことによる、地域をめぐる様々な
社会情勢の変化などを踏まえた市街化調整区域の土地利用の在り方について、区域区分の要否を含めて検討しています。 その中で、区域区分の課題や廃止の意向などについて各市町へのヒアリングを行い、その結果や県都市計画審議会の専門委員会での意見を踏まえて、区域区分の見直しの考え方について検討され、本年度中に整理を行い、区域区分の見直し方針として取りまとめる予定と聞いております。この県の予定については、昨日の県議会の代表質問でも知事が同じ内容の答弁をされています。 本市におきましては、区域区分を廃止した場合、新たに無秩序な土地利用が行われないか、地域の魅力をつくり出し、活力を高めるための土地利用ができるのか、新たな都市インフラの整備が必要かなどを確認し、区域区分を廃止したときのメリット、デメリットを整理し、県や近隣市町と密なる情報共有、調整を行いながら、県が整理した区域区分の見直し方針に基づき、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） まず、それでは、私のほうからは、
一般質問、質問番号１番目の
空き家対策について５つ質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 三木市の空き家の現状と課題についてということで、実態調査からの空き家の件数の増減はということでお聞きいただいておりますので、御答弁申し上げます。 平成30年度に市内全域を対象に空家等実態調査を実施し、使用実態がない可能性の高い
空き家等と推定される物件が1,467件と判定しました。 今後は、令和６年度に三木市
空家等対策計画の見直しがありますので、それに向けまして、空き家の数、状態を確認するために、令和５年度に
空き家等の実態調査を改めて実施する予定としております。 続いて、２つ目の
農地つき住宅に係る
農地取得条件の緩和についてで、内容につきましては、
農地つき住宅の流通に向けて、取得条件の緩和とかについてお聞きいただいておりますので、答弁申し上げます。
空家等対策計画にある
農地つき住宅の取得条件の緩和の検討につきまして、農業委員会事務局との調整をしてきております。 現在、農地を取得する下限面積要件については、農地法の規定によりまして、三木市では20アールと規定されています。農地を取得する下限面積要件を緩和し、自治会内の
農地つき住宅への移住者を迎えるに当たり、自治会への加入や地域内の草刈りなどの行事への参加など、独自の自治会ルールに沿ってもらえるのだろうかなど、自治会が移住者を迎えることに消極的になり、慎重な声などがあり、現時点では緩和に向けた具体的な動きはできていません。 現在、国の法律の改正によりまして、下限面積要件が撤廃され、施行されてますが、今のところ具体的な改正内容や、その手続の方法など国から示されておりません。 今後につきましても、農業委員会との情報共有とか調整を図りまして、引き続き緩和に向けた検討をしてまいりたいと考えてます。 続いて、３つ目でございます。
空き家除去に係る土地の固定資産税の減免制度についてということで、先進市の状態に倣うことはできるのかということでお聞きをいただいております。答弁申し上げます。 空き家を除去した際に住宅用地における固定資産税の軽減措置が解除され、税金が高くなることが空き家の除却の阻害要因の一つと言われています。このことから、他県において、空き家の除去に伴い、高くなる税額分を一定期間減免し、空き家の所有者等に除却を促すことで、土地の流通促進及び地域活性化を推進してる自治体がございます。 今後、先進地の効果検証結果等を踏まえた上で、三木市の
空き家対策に有効かどうか等精査するために、制度に係る調査研究は始めてまいりたいと考えております。 続きまして、４つ目でございます。空き家改修に対するリフォーム助成についてということでお尋ねいただいておりますので、御答弁申し上げます。 三木市では、空き家改修の助成としまして、市内で起業される起業家の補助制度の中で、空き家活用に対する加算枠を用意する起業家支援事業のほか、結婚を機に新生活を始める若者世帯対象の結婚新生活支援事業におきまして、令和４年度からは、住宅や引っ越し費用だけではなく、リフォームの費用を補助対象として実施しております。 また、県の制度において、兵庫県の空き家活用支援事業がありまして、内容としましては、対象の空き家が市街化区域外であり、築20年以上、台所とか便所、お風呂の水回りの設備が10年以上更新されていないなど一定の要件を満たす空き家を住宅等として活用する場合に改修費の一部を支援する事業がございます。
空き家対策について、最後５つ目でございます。空家活用特区制度についてお尋ねをいただいております。内容についてでございます。 兵庫県は、令和４年４月１日に、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例を施行されました。この条例は、
空き家等の活用が必要な区域を空家等活用促進特別区域として指定し、同条例によりまして、空家情報の届出の義務化や市街化調整区域における規制の合理化などを定めることで、
空き家等の発生予防、移住・定住の促進及び地域の活性化を目指すものです。今後、市では対象区域などを検討してまいりたいと考えております。 続いて２つ目、質問番号２番目となります猫による衛生対策とＴＮＲの推進についてで３つ御質問をいただいております。 まず１つ目、衛生面での対策についてということで、答弁申し上げます。 猫のふん尿などで不衛生になっている地域において、飼い主が特定できる場合は、兵庫県動物愛護センター三木支所に連絡し、飼い主に対して猫の飼い方について指導を行っていただいております。 また、飼い主が特定できない場合は、市が作成しているチラシを要望のあった自治会にお渡しし、回覧をいただいております。チラシには、猫の飼い方や飼い主のいない猫を増やさないようにする取組等を具体的に書かせていただいて、ふん尿等の被害防止に努めておるところです。 ２つ目の質問でございます。不妊去勢手術への助成についてということでお尋ねいただいております。三木市ではどう考えているのかという内容で、不妊去勢手術は、飼い主のいない猫の繁殖を防止する一つの方法であると認識しております。現時点では、県内41市町のうち15の市町が助成をしております。兵庫県動物愛護センターが作成しております猫の適正管理普及推進のためのガイドラインにおいても、飼い主のいない猫を減らす対策として、不妊去勢手術をすることが示されています。三木市においても、不妊去勢手術に対する助成については前向きに検討させていただきます。 猫に関する最後の質問でございます。地域猫活動の推進についてということで、３つ目でございます。地域猫について市の考えが知りたいという内容で、答えをさせていただきます。 飼い主のいない猫のうち、不妊去勢手術を行い、餌やりや排せつ物の適正な処理などを管理されている猫が地域猫と呼ばれています。 また、飼い主のいない猫を減らす方法として、地域猫活動があります。地域猫活動とは、地域住民の一定の理解の下に、不妊去勢手術を施し、新しい飼い主探しを行い、飼い猫にすることで、将来的には飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としております。市は、地域猫活動に関わる地域住民への周知や趣旨説明を行ってまいります。 飼い主が見つからなかった場合におきましても、これ以上の繁殖による増加を防ぐとともに、排せつ物の処理などにより、地域住民の生活環境を保護することができます。地域猫活動は、猫の問題であると同時に、地域の環境問題として捉え、地域活動の一つとして支援してまいりたいと考えております。 続いて最後、市の長期計画のところで大型事業の展望についての中の次期ごみ処理施設についてお尋ねいただいております。 非常に今物価が高騰しておりまして、その関係で、ごみ処理施設の建設費等にも影響があるが、規模や手法の見直しはするのかというお尋ねで、答弁申し上げます。 令和３年度に策定した次期ごみ処理施設整備基本計画において、ごみ処理施設のプラントメーカーに施設の仕様や見積価格についてアンケート調査を実施した結果、建設費を約150億円と設定しました。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、昨今の物価高騰により、ごみ処理施設の建設費などにおいても基本計画策定時より建設費が大きくなることが考えられます。そこで、今年度策定する次期ごみ処理施設整備の基本設計において、建設費が多くならないように、真に必要なものを厳選しまして、より効率的で無駄のない施設整備を検討しているところです。 今年度は、基本計画を策定したときよりも具体化した資料を基に再度プラントメーカーに施設の仕様や見積価格についてアンケートを実施しておりますので、今後、その結果により、建設費等の最終の設定を行うこととしています。 ごみ処理施設は、日々の市民生活や事業活動において排出されるごみを処理する極めて重要な施設となります。環境への負荷を軽減し、安定的で安心・安全なごみ処理体系を維持するとともに、経済性に優れた施設を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、
一般質問の３つ目、市の長期計画について、都市計画の現状についてのうち６点、大型事業の展望について１点、お答えさせていただきます。 まず、都市計画の現状についてのうち２つ目としまして、（仮称）三木スマートインターチェンジについての御質問にお答えします。 （仮称）三木スマートインターチェンジについては、令和２年10月に、国土交通大臣より、山陽自動車道三木サービスエリアと市道加佐草加野線の連結が許可され、事業化となりました。このことから、アクセス道路となる市道加佐草加野線についてもスマートインターチェンジと一体で整備を進めていくこととし、以前から整備を進めていた山陽自動車道南側区間に加え、新たに山陽自動車道北区間も併せて整備を進めることとしております。 令和３年度より地形測量、地質調査を実施し、今年度は詳細設計及び用地測量を進めるとともに、用地交渉に着手する予定です。令和５年度には工事着手し、令和６年度末の完成を目指しております。 続きまして、ひょうご情報公園都市とアクセス道路についての御質問にお答えします。 ひょうご情報公園都市第２期については、令和３年５月に産業団地整備に関する基本合意書を締結し、県企業庁と市との共同事業方式で整備することとしました。 基本合意書では、開発区域を山陽自動車道北側、面積を約100ヘクタールとすることとし、県が産業団地の造成及び分譲、市が道路、上下水道など関連インフラの整備を実施することとしました。 産業団地の造成については、現在県において基本計画の策定を進めており、令和６年度の工事着手、令和８年度の一部分譲開始を目指しております。 アクセス道路の整備については、現在市においてルート検討を進めており、ルート決定後、来年度に地形測量、路線測量、地質調査等を進め、令和６年度には詳細設計、令和７年度に工事着手し、立地企業の操業開始までの完成を目指して進めております。 続きまして、４点目、５点目を合わせて御回答します。都市計画道路神戸三木線、都市計画道路広野吉田線と志染駅前広場の整備について、５点目の都市計画道路広野自由が丘線について、合わせてお答えします。 現道の県道神戸三木線につきましては、志染駅周辺を中心に朝夕の通勤ラッシュ時には慢性的な渋滞が発生しており、小林東交差点と志染駅前交差点については県より渋滞交差点に選定されています。 市としましては、まずこの県道神戸三木線の渋滞解消の優先度が高いと考えております。県道神戸三木線の渋滞解消には、都市計画道路神戸三木線の事業化が効果的であることから、まず事業主体であります県に早期事業化について平成30年度に働きかけ、県市共同で検討を進めてきました。 現在、県において、県道神戸三木線の拡張や都市計画道路神戸三木線の整備等についてシミュレーションを行い、検証されているところです。 市としましても、県により都市計画道路神戸三木線が事業化されたときに早期に事業効果が発現できるよう、市が整備します都市計画道路広野自由が丘線の概略設計を令和３年度に実施し、現在の条件に適合した道路線形並びに道路構造を複数案検討し、有効性等の検証を行いました。 また、志染駅前広場につきましても、県道神戸三木線の渋滞解消ができて初めて整備効果が十分に発揮されることから、さきにも申しましたが、まずは県道神戸三木線の渋滞解消が必要で、県にそこの整備を進めていただく中で、市としましては、志染駅前広場の整備と併せて、都市計画道路広野吉田線の整備についても要望してまいりたいと考えております。 続きまして、岩宮大村線についてお答えします。 市道岩宮大村線については、平成26年度から事業着手しており、事業化の範囲については、西においては市道高木平田線交差部、東においては跡部線交差点までの0.9キロメートルの区間を令和６年度の完成を目指し、進めています。令和４年度現在、用地取得率は82.69％で、一定区間を用地確保できた箇所から工事着手しています。 今後につきましては、久留美大橋を含む岩宮交差点までの東工区については、現在２車線の車道及び歩道が既に整備されており、今後市全体の課題解決の中で整備実施計画において整備時期などを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、県道神戸加東線桃坂バイパスと桃坂交差点から谷口交差点までのバイパスについてお答えします。 県道神戸加東線の桃坂バイパスについては、事業主体の県から、昨年度までに用地買収を完了し、令和５年１月頃から工事着手する予定であり、令和７年度の完成を目指していると聞いております。 また、桃坂交差点から谷口交差点までのバイパスについては、三木市都市計画マスタープランにおいて新たな検討対象となる路線として位置づけており、課題のある路線とは認識していますが、県からは、現時点では具体的に検討する段階ではなく、今後の交通状況を踏まえ、中・長期的な検討課題としていきたいと聞いています。市としましては、引き続き事業化に向けて県に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、市の長期計画についての大型事業の展望について、４点目の中央公民館等複合施設における立地適正化計画の活用についての御質問にお答えします。 立地適正化計画とは、これまでの都市計画による土地利用規制などに合わせて、生活に必要となる医療、福祉、商業施設や居住の立地を集約し、これらを公共交通でつなぐことにより、人口減少
社会に対応したまちづくりを実現するための計画で、作成については現在検討を行っているところです。 立地適正化計画を作成することで、
社会資本整備総合交付金事業など、国の交付金事業の活用の幅が広がることも確認しております。 現在、財政健全化計画や公共施設再配置計画などを進めていることから、立地適正化計画の作成は交付金の活用において十分にメリットがあると考えております。 したがいまして、大型事業の整備計画に合わせた立地適正化計画の検討も引き続き行いたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長（石田寛） それでは、私のほうからの、
一般質問の３つ目であります市の長期計画についてということで、大型事業の展望についてということで、物価高騰による今後の大型事業への影響ということで、中央公民館等複合施設、それと次期ごみ処理施設についてお答えのほうをさせていただきます。 先ほど議員のほうからも御指摘ありましたウクライナ情勢の現在の長期化、あるいは円安の進行など様々な要因によりまして、建築資材や人件費の高騰が続いておる状況でございます。 今後、市が整備を予定しておりますこれらの施設につきましても、その影響を受けて、事業の増加が心配されておるところでございます。 ただ、こうした状況の中にありましても、市としては今後も安定した財政運営を行っていく必要があると考えております。 これらの施設の整備に当たりましては、可能な限り民間活力の活用、あるいは有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 あわせまして、施設の今後の整備内容につきましては、よく精査するとともに、整備のスケジュールなどの見直し、あるいは事業費の抑制あるいは平準化などを行うことにより、今後の財政運営に大きな支障が生じないよう進めていく必要があると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、
一般質問、質問番号３、市の長期計画についてのうち、大型事業の展望について、２点の御質問にお答えさせていただきます。 １点目は、中央公民館等複合施設の今後の所管課についてです。 このたびの中央公民館等複合施設は中央公民館の建て替えに伴った複合化であることから、公民館施設の担当課である生涯学習課を所管課としております。 また、当該複合施設の整備に当たり、全庁横断的に推進する必要があることから、関係部署の部長と課長から組織する三木市立中央公民館等施設複合化検討委員会を設置し、複合施設の整備に係る検討や調整を行っているところであり、その事務局を生涯学習課が担っております。 いずれにしましても、今後複合施設を整備していく上で生涯学習課だけでは事業を推進していくことはできませんので、公共施設の再配置の所管課である経営管理課とも連携しながら、引き続き全庁横断的な組織において検討や調整を行い、当該事業を進めてまいります。 次に、２点目の中央公民館等複合施設への商工会議所参画による基本構想、基本計画の見直しと今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。 中央公民館等複合施設基本構想につきましては、本年８月に策定しました。その後、10月に三木商工会議所から参画の意向が示されましたが、既に策定しています基本構想を見直すことはありません。 今後、基本計画案の策定を進めていくうえでは、三木商工会館の内容を盛り込んでいくとともに、サウンディング型市場調査の結果も踏まえたものにしていく必要があります。 また、今後のスケジュールにつきましては、三木商工会議所との協議をはじめ、各入居団体との調整もあり、時間を要することから、令和８年度の供用開始も見直す必要が生じるのではないかと想定しています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、
空き家対策のところなんですけれども、実際空き家が増えてるか減ってるかっていう調査も来年行ったうえで、令和６年に計画の見直し案を立てるということでした。今回、
農地取得条件の緩和でありますとか固定資産税の減免制度についても質問させていただきまして、調査研究を始めていく、もしくはもう始めているというところでありましたけれども、令和６年、計画を見直しされた段階においては、検討しますということを続けるだけではなくて、どこまで検討がされたのかというところもしっかり議会のほうに説明いただきたいと思いますし、前の計画と全く同じではなく、やはり計画を見直していく中で新たな施策もしくは新たな方策というものを打っていっていただきたいと思っております。 その中で、最後に空家活用特区制度についてということで、県のほうで創設されているんですけれども、これについては対象区域を検討しているということでありました。ということは、この制度を活用しようという意向だということでいいですかね。そこを確認させてください。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 空家活用特区制度の関係でございます。 まだ選択肢がいろいろございますので、候補地、いわゆる区域なども今からとなりますが、検討を始めるということで御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。対象区域を検討しているということでしたので、どこに導入するのかということで検討されてるのかなあと思ったんですけれども、選択肢はほかにもあるのでということで、ほかの制度ともにらみ合いながら検討されてるのかなあと思います。本当は対象区域というところをどれぐらいの規模で考えているのかとか、そのあたりも聞きたかったところではあるんですけれども、まだこれを使われるかどうかということも分からないということでした。 一気に全市的にとか大きな地区でというのは難しいと思うんですけれども、やはりどっかの地区でこの制度を使ってみて、実際にどの程度の効果があるのかということを見ながら、広げれるもんならぜひ広げていっていただきたいと思います。市がおっしゃったように、ほかの選択肢もあるんであれば、どちらが有効なのかというとこもしっかり見極めながら、せっかくできた制度ですので、
空き家対策に使っていただきたいと思います。
空き家対策に関しましては、先ほども述べさせてもらったとおりに、令和６年、計画の見直しがあるということで、どう空き家を生まないようにしていくかというところにも注目しながら、次は計画をしっかり立てていっていただきたいと思っております。 では、質問事項の２点目、猫による衛生対策、ＴＮＲ推進について２回目の質問させていただきます。 先日、市と少し、この猫による衛生対策、ＴＮＲに詳しい有識者の方、また、関係団体の方も集まられて、一度意見交換会をされたということをお聞きしております。その中でどういった意見が出たかっていうことについて教えてください。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） すべての意見をずっとというと、なかなか資料も大変だと思うんですけれども、そこへ出された意見として、このＴＮＲの推進というところというのは効果的だという主な意見だったのか、もしくはＴＮＲというものは効果的ではないという意見だったのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 御答弁申し上げます。 先ほどの御質問ありました意見交換会のほうには私も同席しておりまして、いろいろ飼い主の方から意見をいただきました。非常にたくさんの猫の不妊去勢手術をされとるということで御報告をいただいております。そのＴＮＲ活動と、それについては──地域猫活動もそうですけど──非常に有効であるというふうに言われてましたのと、そういう御意見もいただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ＴＮＲの活動されてる方は、それが有効だと思って多分されてると思います。 有識者の方も来られてたということなんですが、その有識者の方からはＴＮＲというものが有効だということだったのか、それ以外にもこんな方法があるよという御提案があったのか、そのあたりを教えてください。有識者の方の御意見がどうだったのかということを教えてください。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 有識者の方の御意見ということでお聞きはしております。県の動物愛護センターの職員からは、地域猫活動、また、ＴＮＲ活動は非常に有効であるという判断をされております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） 分かりました。団体の方からＴＮＲ活動というのがいいんだよということもお聞きしたりとか、ネットでいろいろ出てるのを見たりはしていたんですけれども、有識者のほうからもそういった意見があるということで。市としても不妊去勢手術の助成ということは前向きに考えていただけるということで。また、地域猫、適正に管理されている猫に関しても、本当に、会派の中でいろいろ話ししてても、まず周知や理解が必要だよねという。知ってる方はいいんですけれども、そうじゃないと、適正に管理されている猫なのか、飼い主のいない猫なのかというのは全く家の外にいても分からない状況なので、その状況で猫を地域に放してもいいですかと言われても、なかなか御理解いただけないと思っております。 今も飼い主のいない猫がいらっしゃった場合には、チラシを配ってるということなんですけれども、チラシはどちらかというと餌を与えないでくださいねという、その方々への注意喚起だけであって、ＴＮＲという、こういう活動があるんです、また、地域猫という、こういう考え方があるんですよというところのチラシにはなかなかなっていないのかなあと思っておりまして、市として、このＴＮＲであるとか地域猫というものはこういうことだというＰＲするようなチラシ、もしくは広報を使うのか、ホームページを使うのか、そういったところのＰＲ、周知は大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） ＴＮＲという、それ自体の広報、周知が大事ではないかというお尋ねをいただいております。 ＴＮＲ活動自体は、地域猫活動に比べて、地域の理解という部分がちょっと弱いというふうに理解をしております。その上、待ったが利かないという、現場ではですけど、待ったが利かないような状態であるということですので、ＴＮＲ活動を推進するということで、市のほうでは今看板を作成するに当たって図案を考えております。そういうものを今後ＰＲに使ったりしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 看板を作るでしたっけ。最初、どこまで予算かけるかということ、そんなにかけなくても、本当にチラシ、そんなカラフルな、いい紙を使わなくてもいいと思いますし、できるだけ予算かけずに地域の方への説明であったりとか、まずは区長協議会なのか、まちづくり協議会、そういったところへの説明であるとか、予算かけずに、じっくりと広めていく中で、チラシであるとかというところで少しずつ広めていく。その中で理解が深まってくれば、そういう看板とかに予算をかけていくということも考えられたらいいのかなあと思っております。 その中で、去勢手術についての補助というところで前向きに検討いただけるというところで、引き続き前向きに検討いただきたいとは思っておりますが、少しお伺いすると、神戸市の方では一度制度をつくられたんですけれども、そのルールをちゃんと守らない人とかがいて、一度廃止になっているというお話も聞いています。他市の状況とか制度設計というものも調べていただいて、できるだけやっぱり持続可能なものでないと駄目だとは思いますので、そこの制度設計についてもしっかりと研究をして、詰めていっていただけたらと思います。 最後に３点目、市の長期計画について質問させていただきます。 まず１つ目に、市街化調整区域の区域区分について御答弁をいただきました。メリット、デメリットを調査して、近隣市町とも密に連携を取っていって、これが本当にいいのかどうかということも市として判断されていくということでした。 担当課としては、実際にこの区域区分であるとか線引き廃止している市というのはもう全国的に見るとあるんですけれども、そういったようなところの調査はできているんでしょうか。それとも、これからでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 他府県の事例等の情報につきましては、県のほうから情報共有もいただいておりますし、独自でも他府県の状況というのを──ホームページなどによるんですけども──確認させていただいてるところです。 以上です。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 僕も今回、県のほうでそういった動きがある中でホームページとかいろいろ見ていくと、もう実際なくされているところもあって、なくしたことによって人口がどうなったのか、また、経済的にどうだったのかという数字とかも細かく出ておりますので、私のほうももう少しそのあたり勉強していきたいとは思っております。 合田副市長のほうからお答えいただきまして、この区域区分をなくすのかどうかということは確かに慎重でないといけないとは思っております。メリット、デメリットをしっかり調査して、近隣市町もどうしていくのかというところも考えながら考えていただきたいとは思っております。 ただ、そもそも──最初にも御説明あったように──市街化調整区域の区域区分制度というのは高度経済成長期のものであって、実際にインターチェンジの付近も市街化調整区域になっていて、ここは活用しにくいとかっていう声を市民の方からもよく聞きます。ということは、やはり市が今コントロールしている状況と市民がこの辺りは発展してほしいなっていうところに少しずれがやっぱり生じてきているのかなあと思っております。 今ある市街化調整区域などの土地利用について副市長はどのようにお考えでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 今の現状ということでよろしいですかね。今まで三木市、市街化区域と市街化調整区域、この制度を導入して、しっかり土地利用コントロールをしてきています。三木市の市街化区域というのは実は1,200ヘクタール以上ありまして、これは近隣市のほぼ倍の市街化区域を持っています。この市街化区域をきっちり有効に活用して土地利用を進めていこうとしてきたことに大きな誤りはなく、しっかりしたまちづくりができている。それに基づいて、そういった土地利用コントロールに基づいて、当然、道路であるとか、水道であるとか、そういったインフラ整備を効率的に行ってきたということで、一定効率的なまちづくりができてきたというふうに評価しております。 以上です。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） そうですね。僕自身も、今まで市街化区域っていうものを生かしながら効率的なまちづくりが進んできたとは思っております。ただ、先ほども述べたように、インターチェンジ付近で、もう少しこの辺を活用できないのかなあというのは、多分未来に向けてのお話だと思っております。都市計画もそうですし、もし市街化調整区域かどうかということをどけたとしても、次に農地の問題も関わってくると思っております。県は、やはり両方のことを考えて、市の土地利用をどうしていくのかというところで、農政のほうと都市計画のほうと、そこにまずは有識者も入って会議を持たれ、報告書が令和４年４月に出されたと思っております。 三木市としても、都市計画は都市計画、農地法は農地法なんですけれども、そこの連携をしっかりして、今後の土地利用をどうするのかって考える会議を設けるのか、もしくは中で、内部でもいいと思いますけども、そういう検討会を設ける必要があると思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 御指摘のとおり、農業振興をどうしていくのか、１次産業としての農業をどうやって守っていくのか、どうやって振興させていくのかということと市街地の活性、地域の産業をどうしていくのか、あるいは住居をどうしていくのかということは、調和の取れたしっかりした計画の下に行っていくべきというふうに考えております。これを市全体としてどういうふうにしていくのか。これはもうプロジェクトチームをつくるとか、そういう形までは今決めてはおりませんが、それは市全体でしっかり考えていくべきだと考えております。 以上です。
◆２５番（
岸本和也議員） 議長。
○議長（堀元子）
岸本議員。
◆２５番（
岸本和也議員） ありがとうございます。 まだ具体的な進め方、外部からも見れる会議体にするのか、内部で調整検討していくのかというところは別としても、やはりこの土地利用を市全体として考えていかないといけないというところは同じ思いでいてくださっているのかなあと思っておりますので、ぜひ具体的に、県も土地利用をどうするのかって進めている中で、市としても土地利用を今後どうしていくのか、どのように進めていくのか、議論を進めていくのかというところをまた少しずつ明らかにしていっていただきたいと思います。 今回、都市計画について、様々な事業について御説明をいただきました。ここに関してはやはり市民からも長期的な目線で期待されているところだと思いますので、まだ事業化になっていないところは事業化に向けて動いていただかないといけないのですが、スケジュールが決まっているものをまずしっかりこのスケジュールどおりに進めれるように、県とも協調してやっていただきたいと思っております。 また、今回、神戸三木線がやはり非常に大事なのだなあと、広野自由が丘線、そして志染の駅前、広野吉田線にも関わってくるというところで、まず神戸三木線、ここを何とか事業化しないといけないという思いを僕たちも共にしましたので、市民の方にもそこを御理解いただいて、市長もチーム三木とおっしゃってますけれども、やはり市全体でこの神戸三木線をしっかりと押していきたいと思っております。 最後に、物価高騰のところなんですけれども、今回質問させていただきました。具体的にどうするというのは各課から今後出てくるとは思うんですけれども、公共施設を造っていく中で、やっぱり最初に示された概算よりも何々が理由で膨らみましたというのを公共施設とかではよく聞きます。そうならないかということを非常に危惧しておりまして、どうしても必要なものっていうものにはやっぱりお金をかけないといけない。なので、今示されている概算の額以内に絶対にしなさいとは思わないですけれども、今物価は高騰しているというのが分かってる中で、各担当課として、どうすればその額を減らしていけるのか、もしくは効率的な運用ができるのか、本当にこの事業スケジュールでいいのか、規模もどうなのか、やはりあらゆる面を見直す必要があるとは思っております。その結果を財政課が判断し、最後に議会が判断すればいいとは思っておりますが、ぜひ、物価高騰ということが分かってる中で、事業費が大幅に膨らまないように、市民の大きな負担とならないようにお願いしたいと思います。そして、もしそれによって変更が出てくる場合は丁寧に御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 その点だけ伝えさせていただきまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀元子） 次に、29番、穂積豊彦議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長、29番。
○議長（堀元子） 穂積議員。 〔29番穂積豊彦議員登壇〕（拍手）
◆２９番（穂積豊彦議員） 第373回定例会におきまして、よつ葉の会を代表いたしまして、通告に基づき質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、三木市使用料、手数料の見直しについてでありますが、これは財政健全化の一環としてこのたび行われ、令和５年８月までに大まかな実施ということを聞いております。そのような中で、確かに事業の見直しというのは非常に大事なことだと思っております。このたびは使用料、手数料という料金のことではありますが、三木市としましてはたくさんの事業をされております。それらの事業一つ一つ事細かにするのは非常に時間も労力もかかることだと思いますが、費用対効果等々十分に検討しながら見直していくということが私は非常に大事なことであると思いますし、また、それは必ずやらなければいけないというふうに思っておりますので、これに限らず、今後もいろんな事業の見直しを行っていただきたい、そして改善していただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 今回の使用料の見直しですが、前回行われましたのが平成14年に行財政改革の名の下に行われております。この内容は、今まで午前中、午後、そして夜の使用料はそれぞれ違っておったんですけども、それを１時間単位、一日中、合わせて１時間単位の値段設定にしたことが内容となっております。そのような中で、平成14年の見直し前の平成13年には、公民館の利用者数は48万5,000人、収入のほうは180万円、そして見直し後の平成15年には49万3,000人、8,000人増えて、収入枠といいますか、それは1,200万円という大きな金額となっております。この結果、私は収入枠が増えたということは一定の評価はするところではありますが、これは果たして行財政改革としてよかったのか、また、市民にとってこの見直しがよかったのかというところは判断しかねるところであります。何よりも、公民館というものは市民にとって一番身近な公共施設だと思います。そのような公共施設が市民にとって使いやすい、また、楽しい時間を過ごす、そういう場であってほしいと思っております。 それでは、今回の見直しについてお聞きしたいと思います。 今回の見直しの中で、算定基準の中、原価の中に減価償却費を入れ、それを算定の基礎の中にして料金、使用料を決めていくということでありますが、その減価償却費を入れる、原価に入れる、その意味と理由をお聞かせいただきたいと思います。 次に、公民館等々を利用する人、あるいは利用しない人の負担の公平性ということはどういうことなのか。また、それぞれの公民館で施設が充実してる、設備が充実してる公民館、あるいは全く充実してない公民館に対する公平性ということはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 次に、原価の中で減価償却費等々あるいは労務費等々も算入するということでございますが、それぞれの公民館によってその原価は違ってくるんですけども、今回の見直しで料金体系はどのようにされるのか、それぞれの公民館で設定されるのか、あるいは一定の金額で全公民館の使用料を設定されるのか、そういうところをお聞きしたいと思います。 次に、指定管理にしている体育館あるいは駐車場等につきましても今回の見直しの対象になるのかということをお聞きしたいと思います。 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。 本年の４月に行われました学力テストでは、残念ですけども、私が思ってるような成績ではございませんでした。小学校においては、国語においてはマイナス６ポイント、また、理科、算数についてはマイナス５ポイント、中学生におきましては、国語はマイナス３ポイント、数学においてはマイナス１ポイント、そして理科においてはマイナス２ポイントという結果が出ております。中学校につきましては、ある程度、全国平均あるいは県平均に近づいたんではないかなと思いますが、小学校につきまして、大体全国、県平均マイナス５ポイントまでというような指標といいますか、そういった数字もありますけども、マイナス６ポイント、また、マイナス５ポイントが続いてるということは非常に残念でありまして、その件につきまして教育長にお伺いしたいんですけども、この成績、この結果を捉えて、どのように思われてるのかをお聞きしたいと思います。 次に、学力テストの平均値をＫＰＩ指標に、令和６年度に小学校は全国平均、そして中学校はプラスにするというようなことが示されておりますけども、この根拠についてお伺いしたいと思います。 次に、一昨年、中学校、小学校の全生徒にタブレットが配付されました。また、タブレットが今利用され、授業を行われておるんですけども、このタブレットを使うことが学力向上につながると期待されておるのか、お伺いします。 次に、学力向上対策委員会、学力向上プロジェクト会議について、そのメンバー、会議の回数についてお伺いいたします。 最後に、体力テストの結果についてお伺いいたします。 次に、三木モデルについてお伺いします。 先日の
総務文教常任委員会において、三木モデルとはということでお伺いしましたところ、教育長のほうから三木モデルの考え方を説明していただきました。これは中教審の出した大まかな方針に従って、三木なりに、三木として工夫して、そしてやっていく、それが三木モデルというお答えでした。教えるから学ぶ、教師の意識改革、資質向上など課題は多いものの、しっかりとやっていくという、強く述べられております。少しでも早く教育長の描く三木モデルが完成することを祈っております。 その教育長の説明の中に、お言葉の中に、現場の先生たちが自分たちで自分のやり方を見つけ出すような、そんな取組を始めているところですとあります。この場合、新教育指導要領にはこだわらないということでしょうか。お伺いいたしたいと思います。 次に、校内、中学校、小学校において、目に見える、あるいは聞こえるという具体的な変化をもたらそうとしているんでしょうか。それについてお伺いします。 そして、この三木モデルは何年後に確立の予定なのか、お伺いしたいと思います。 最後に、学校給食に国産小麦粉を使用することについてどうお考えなのか。また、使用することとなれば供給は可能なのか、お伺いします。 次に、国産小麦を使用することを前提に令和５年度の予算を立てる用意はあるのか、お伺いいたします。 以上で終わります。 〔
教育長大北由美登壇〕
◎教育長（
大北由美） 私には２つ御質問をいただいております。 まず、
一般質問の全国学力・学習状況調査について、今回の結果をどう捉えているのかという御質問にお答えいたします。 以前から平均正答率が全国を下回る傾向が続いていることを重く受け止めております。現在、授業改善の在り方を含め、学力が下回る傾向が続いている要因について、学識経験者の助言を受けながら、多面的に分析しているところでございます。 新学習指導要領では、自ら学びを進めていくすべを身につけさせていくことが大切であると示されています。単に知識を覚え込むことだけでなく、それらを活用して、生き抜いていく力を身につけさせなければなりません。そのためにも、まずは教員の意識を変え、授業を改善していくことが必要です。今後、分析の結果を生かし、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、未来を創る学力育成三木モデルについて、先生独自のやり方とあるが、学習指導要領にはこだわらないのかという質問にお答えいたします。 新しい学習指導要領では、これまでのように、何かを知っているという学力観ではなく、自ら課題を発見し、その解決に向けて学び続ける、主体的な学びにつながる資質と能力の育成が求められております。三木市におきましても、学習指導要領で求められている資質、能力を主体性、協働性、創造力とし、その育成を図るため、市内全校で未来を創る学力育成三木モデル事業を今年度より推進しております。 学習指導要領で示されている教育課程に沿って、中学校区ごとに目指す児童生徒像を共有し、個別最適な学びと協働的な学びを一体化した新しい学びのスタイルの創造に向けて、それぞれの教員が工夫して取り組んでおります。今後は、それらを共有し、一般化して、三木モデルをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、
一般質問の１つ目といたしまして、三木市の使用料、手数料の見直し方針についてということで４点いただいております。 まず、１点目でございます。このたびの料金算定の基礎に減価償却費を含む意味についてということでございます。お答えです。 公共施設は複数年にわたって使用され、サービスを提供されていくものであります。このため、施設や設備、備品などの整備費につきましては、将来にわたり、その受益者間での負担の公平性を担保すべく、サービスを提供する期間において配分するため、減価償却費として使用料原価に算入しようとするものでございます。 ２点目でございます。利用する人、しない人の負担の公平性ということと、あと、設備のある公民館とそうではない公民館との公平性はどのように考えておるのかということだと思います。お答えです。 施設の利用や各種証明書の交付などの行政サービスの提供に要する経費は、その大部分が公費、いわゆる税金で賄われております。そこには行政サービスを利用する人が納付した税金も含まれておるということでございます。そこで、行政サービスを利用する人としない人との負担の公平性を考慮し、行政サービスに要する費用を直接的な利用者である、いわゆる受益者にも応分の負担をしていただきたく、受益者負担の考え方を原則としておるものでございます。 また、使用料の設定に当たりましては、設置の目的や用途が同じ施設の料金は同一水準にしたいとは考えておるところでございます。ただし、例えば、今公民館のお話が出ましたが、トレーニング機器などを設置しておる公民館とそうではない公民館、これにつきましては、設備のない公民館とある公民館とでは別途使用料において負担のほうをしてもらっておりますので、その辺におきましては負担の公平性のほうは確保できているものと考えております。 ３点目につきまして、各公民館ごとの使用料になるのかと、見直しにおきまして、ということだと思います。 公民館などの各施設の使用料につきましては、算定根拠を明確にした上で、市民に分かりやすく説明できるよう、行政サービスの提供に要する経費、いわゆる原価を明らかにし、原価に基づき料金を算定したいと考えておるところでございます。その上で、公民館につきましては、施設の設置目的や用途は同じであることから、使用料の設定に当たりましては、同水準の金額で調整したいと考えておるところでございます。 ４点目といたしまして、指定管理にしている体育館、駐車場なども今回の対象にするのかということでございます。 利用料金制度を導入し、
指定管理者により管理運営をしておる施設におきましても、このたびの見直しのほうを行いたいと考えております。ただし、指定管理施設の利用料金につきましては、条例において市がその上限を規定しておりまして、
指定管理者はその範囲の中で設定することになっておるということでございます。 なお、原則といたしましては、基本協定の締結期間中におきましては現行の料金のままとしたいと。改めますのは、見直し後の料金の適用につきましては、新たな基本協定の締結時からということにしたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） それでは、私からは、
一般質問のうち、２つ目の全国学力・学習状況調査についてと３つ目の未来を創る学力育成三木モデルについての御質問にお答えをいたします。 まず、全国学力・学習状況調査についての４つの御質問にお答えをいたします。 １つ目は、ＫＰＩの令和６年度の目標値の算出についてでございます。 令和元年にＫＰＩの目標値を設定した際に、三木市の実態をできるだけ正確に把握するため、全国学力・学習状況調査の平成24年度から平成30年までの７年間の平均正答率の平均値を全国と比べております。その結果、小学校におきましてはマイナス2.8％、中学校におきましてはプラス1.7％でございました。 これらの値から達成可能な目標値を検討しましたが、小学校におきましては、目標値をマイナスに設定することは初めから努力を少なく見積もるということになるため、全国平均と比較してプラス・マイナス・ゼロとなるように目標を設定しております。 中学校におきましては、全国の平均正答率を超えますと伸び率が鈍化することが考えられるため、達成可能な目標値といたしまして、全国平均プラス３％と設定をしております。 続きまして、学力向上に係るタブレット導入の効果についてお答えをいたします。 タブレット端末を授業で活用することで、学習効率を上げることができます。例えば三木市で導入しておりますＡＩドリル教材は、児童生徒の学習中の思考過程や回答を分析し、それぞれの子どもに最適化された学習を提供することで、効率的で効果的な学習を実現することができます。 また、学習支援ソフトを用いますと、タブレット上に記入した自分の意見を瞬時にクラス全員で共有しまして、他者の意見を取り入れながら学習を進めることができます。 さらに、英語のやり取りやスピーチ、また、体育や音楽の実技を撮影した動画を記録して、自分で学習を振り返ることや、教員がそれを学習の評価に活用することも可能であります。 市内の学校におきましては、このようなタブレットの有効な活用について、現在実践を通して模索し、そして研修をしながら取組を進めているところでございます。 続きまして、学力向上対策委員会、学力向上プロジェクト会議について、メンバー、回数についてお答えをいたします。 令和３年度までの８年間は、学力向上サポート事業を実施し、中学校区ごとに研究推進校を指定しまして、学力向上に向けた研究を重ねてまいりました。 また、学力向上推進委員会を設置し、指導方法や研究の方向性なども協議をしてまいりました。書く力や話す力をつけることができたなど、一定の効果を得ることができた反面、市として子どもたちに育成したい力や目指す児童生徒像の具体的な取組の共有が十分になされておりませんでした。 そのため、令和４年度より、新たに未来を創る学力向上三木モデル事業を立ち上げまして、子どもたちの自己実現につながる確かな学力、主体性、協働性、創造力を市内の全教職員で共有し、ＩＣＴなどを最大限に活用した授業改善に取り組んでおるところでございます。 また、学識経験者２名、代表校長４名から成る学力育成プロジェクト会議を年３回開催し、市としての推進内容について、より具体的な方策を決定していきます。 さらに、市内20校の研究推進担当者から成る学力向上対策委員会を年５回開催し、学力向上プロジェクト会議で決定した方策を受け、研修をしたり、各校でどのように取り組んでいくかを協議したりし、担当者が各校で中心となって推進をしてまいります。 また、ここでは各校の推進状況を共有することもでき、それぞれ自校の取組に生かしていきます。 〔29番穂積豊彦議員「メンバーは」と呼ぶ〕 メンバーは、学力育成プロジェクト会議は学識経験者２名、代表校長４名となっております。学力向上対策委員会は、市内20校の研究推進担当者で構成をしております。 続きまして、体力テストの結果についてお答えをいたします。 全国体力テストは、小学校５年生と中学校２年生を対象に毎年行われております。令和４年度の全国体力テストの集計結果はまだ出ておりませんので、令和３年度の結果を報告いたします。 小学校５年生は男女ともに、全国、県と比較して、柔軟性、敏捷性は同水準で、筋力、持久力、投球能力が低い傾向にあります。 中学２年生男子は、全国、県と比較して、筋力は同水準で、柔軟性、敏捷性、投球能力については低い傾向にあります。女子につきましては、すべてにおいて低い傾向が出ております。 また、中学生については、平成30年度に行った小学５年時の体力テストと比較しまして、同じような傾向の結果が出ておりまして、大きな変化は見られておりません。 これらの課題を分析しまして、各学校において力強い動きや巧みな動きを向上させるため、毎時間の体育の準備運動で縄跳びやリズムジャンプ、遊具を使ったサーキット運動を取り入れるなど、体づくり運動に取り組んでおります。 これからも課題のある分野などを高める運動を授業に取り入れ、継続的に体力、運動能力の向上に努めてまいります。 次に、未来を創る学力育成三木モデルについての御質問にお答えをいたします。 まず１つ目、主体性を育てるためのチャイムをなくすなどの具体的な取組についてでございます。 学力育成三木モデルにおきましては、子どもたちに育成したい３つの力といたしまして、主体性、協働性、創造力を設定しまして、自分でやりたいことを自分で見つけ、それを実現するために探求していく力を身につけさせることを目指しております。 このような自立的な学びを育てるためには、授業改善はもとより、教育環境を整えることも大切であります。その取組の一つといたしまして、三木市でも以前からノーチャイムを実施している学校が増えてきております。自分で時間を確認し、行動していくことで、自ら判断し、行動できるようになり、三木市が目指す主体性のある児童生徒の育成につながっていくと考えております。今後も、行動が目に見える形での取組を検討してまいります。 続きまして、三木モデルの確立は何年後になるかということにお答えをいたします。 未来を創る学力育成三木モデル事業の推進期間は令和４年度から令和７年度までとしております。年度ごとに取組内容を計画し、成果と課題を分析したうえで、推進内容を検討し、更新してまいります。 令和４年度につきましては、教員の意識改革と授業改善の着手に取り組み、全教員で新しい教育の方向性の共通理解を図っております。
学校教育を取り巻く環境は絶えず変化をしております。年度ごとに取組内容を計画しておりますが、必要に応じて修正し、状況に対応しながら、子どもたちに主体性、協働性、創造力を身につける取組を推進してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、
一般質問の質問番号４、学校給食について３点の御質問にお答えさせていただきます。 国産小麦粉を学校給食のパンに使用することについて、国産小麦粉の供給は可能かについて、国産小麦粉の使用について令和５年度の予算に計上する考えはあるのかについてを合わせてお答えさせていただきます。 現在、学校給食に使用していますパンの小麦は外国産を使用していますが、残留農薬につきましては、毎年、年３回の検査を実施し、すべての項目において検出されておらず、安全性を確認しております。 給食に使用しています外国産のパン用小麦は24トンとなり、これを国産に切り替え、国産小麦粉の量を確保することは可能です。しかし、国産小麦粉は外国産よりも価格が上がることから、国産小麦粉を使用した場合、保護者への給食費の負担が増えることになります。 また、食材費が高騰している中、来年度の市の当初予算に国産小麦粉の増加分を計上する考えはありません。 来年度から、学校給食の今後の在り方を協議するために、学識経験者、保護者等の立場の方から広く御意見を伺う学校給食運営委員会──仮称ですが──を設けます。国産小麦粉の使用についてもここで検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） ありがとうございました。 まず初めに、先ほど本岡部長からお答えいただきました学校給食の国産小麦化についてですけども、私は勘違いしておりまして、先日聞き取り調査のときに担当の方から詳しく聞きました。私は年間24トンをすべて輸入小麦というふうに思っておったんですけども、そうではなくって、週1.5回あるいは２週間に３回のパン食のそれだけが輸入小麦であって、あとの食材についてはすべて国産を使っておるというような御返事をいただきました。それで、安心といいますか、私の勘違いに気づかせていただいた次第でありますので、おわびいたしたいと思います。 いずれにしましても、やはりこれからいろいろな教育の仕方があると思うんですけども、食育という言葉もございますように、できるだけ給食には安全な食材を使っていただくと、そしておいしく調理していただくということに努めさせていただければいいかなあと思います。 そこで、通告外なんですが、市長にお伺いしたいんですけども、今、年間の給食費は２億6,000万円ぐらいになるんですね。今、物価高騰ですから恐らく３億3,000万円とか、そういうようなことになるとは思うんですけども、今各自治体のほうで給食費を無料化という動きが出ておりますが、三木市としまして市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければありがたいんですが。
○議長（堀元子） 通告外の質問ですので、市長、答えられますでしょうか。 〔市長
仲田一彦「そちらが決めることでは」と呼ぶ〕 では、質問を変えてください。
◆２９番（穂積豊彦議員） 分かりました。通告外ですので、お答えいただけないのは結構なんですけども、これからそういったところも徐々に考えていっていただければと思いますので、また御検討お願いしたいと思います。 次に、初めにありました使用料の件なんですけども、確かに算定基準の中に──行政の会計上──そういった減価償却費を入れるというのはよく分かるんですけども、ただ、減価償却というのは、物を建てたり、あるいは物を、備品を、機材を買ったりしたときに当然発生するものだと思うんですね。そういった物を経費のほうに入れるという行政側の会計上の問題は分かるんですけども、市民にとってそういったことは私は通用しないんじゃないかなと思いますね。使おうと、使うまいと、それは発生するもんじゃないかと。それを原価のほうに入れるということを市民の方は理解できるのかどうかというところを私は疑問に思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。 〔
総務部長石田寛登壇〕
◎
総務部長（石田寛） 減価償却費を使用料の原価に入れるのはいかがなものかという問いでございますね。 いわゆる原価といいますのは、言い方を変えますと、売上げにかかった経費を計算するものでございます。その原価につきましては、いわゆる原価の３要素といたしまして材料、労務費、それから経費、これが大きな経費でございます。その経費のうちの減価償却費というのは原価を構成する一つの大きな要素でございます。その中で、今回サービスを提供するのに幾らの原価がかかっておるのかという計算をするに当たっては、当然その建物なり機械なりを使ってサービスを提供しておるわけですので、それは当然原価として算入すべき経費となってくるものと考えております。 それと、あと、費用については、使っても使わなくても費用は発生する、しないということでございますが、あくまでも減価償却費といいますのは、かかった経費を期間損益計算において一定額を配分していくという費用配分の原則に基づいてやっておるものでございますので、当然そこにおきましては会計学上のそういった考え方が基本になってきますので、発生する発生しないというのは、経費を使って原価を構成しておる作業を行っておるか行っていないかということによって決まってくるものと考えております。 以上です。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） 細かな御説明いただきまして、そうなのかなというふうに納得いたしました。 要は、算定基礎といいますか根拠となるものをしっかりと確立したうえで、市民の皆さんに使用料を決定したいというところが結論だと思いますので、じゃあよろしくお願いします。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今回の使用料、手数料の見直しの方針でございますが、見直しという言葉を使っておりますけども、いわゆる点検をさせていただくと。これまで、ですから、公民館での使用料を例に取り上げますと、そのサービスを受けるためにどれぐらいの経費がかかってるかと。それで計算するとこれぐらいの使用料をいただくのが妥当だという、その数値を出したいという思いです。ただ、例えば公民館１時間当たり今1,000円いただいてるやつを、原価計算すると2,000円になったから2,000円いただきましょうとか、そういう方針でやるつもりはございません。皆様方の税金がこれぐらい使われてるということをまずお見せしたい、我々も認識したい、担当者も認識したいという思いでございます。実際、その原価の数字が出ましたら、政策的に、例えば近隣市町との公民館の使用料の均衡、突出してるか、下がってるかというものを勘案して料金を決めていくと。原価計算が非常に高くって、でも、近隣と比べて市の使用料が均衡を保っておれば据置きという結果も出てくると、そういうような形で御理解いただけたらと思います。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） ありがとうございました。 今、大西副市長からありました。要は点検ということですね。それと、市民の皆さんに、この施設、あるいはこの部屋を使うのにどれだけの金がかかっとるんですよというアピールといいますか、それは非常に私は大事なことだと思います。最近、やはりずっと事業が続いておりますと市民の皆さんは既得権というものを持ってしまって、当たり前のように物事を考えてしまうということがよくあると思うんですけども、そういう意味では、今言われました、あなた方が使ってる施設ってのはこれだけの税金を投入してるんですよということを知らせるということは非常に大事かと思います。 次に、負担の公平性ということなんですが、今公平性ということが出たんですけども、私は市民の皆さんが利用する、しないというのは市民の自由意思というふうに思ってるんですよ。行政側としては、例えば建物はいつでも皆さん使ってくださいよというようなことで提供してると思うんですね。そういった中で、利用する人、しない人の不公平というのは少し違うんじゃないかなと思ってます。やはり個人個人のいろいろな思いがあって利用する、あるいは利用しないということはもう個人の意思に従うもんですから、そこへ負担の公平性という、俗に言う公平性というお言葉はちょっと似合わないんじゃないかなと、そのように思います。もちろん公平性という言葉は非常に難しい言葉でして、なかなか今やっている事業、あるいはいろんなケースで公平性というものは果たしてどういうものなのか、いろいろ意見があるところですので、私が思うのは、軽々に公平性というお言葉はやめたほうがいいんではないかなと、そのように思います。 それと、指定管理のほうであります駐車場あるいは体育館についてももう御検討いただく、あるいはあまり変更しないということなんですけども、一つお聞きしたいんですけども、前の駐車場は指定管理に入っとるんですけども、そこで10月になりますとブドウの販売をしております。そのブドウの販売について無料で駐車場を提供しておるというふうに聞いておるんですが、その点はどのような考えなんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 文化会館前駐車場で行われていますブドウ販売の料金についてお答えさせていただきます。 文化会館前駐車場におけるブドウ販売は、三木市の特産品であるブドウの消費拡大を目的に、農業振興課から使用許可申請が提出されており、これを受けて、文化会館前駐車場等を利用する市民に影響が出ないように配慮することを条件として、料金免除で文化スポーツ振興課が使用を許可しております。したがいまして、使用料、手数料の見直しをしましても、引き続き料金免除で対応したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） そういうふうな申請書を出して許可したということなんですけども、一般的に──私の感覚だけかも分かりませんけども──考えれば、あそこで商業、商いをやっておるわけですね。販売されてる方々は利益を得てると思うんです。原価では売ってないと思うんですね。利益を得てる、そういった利益を得る商いに対して、公共施設を申請があったからといって無料でお貸しするのは私は問題ではないかなと思っておるんですけども、その点いかがですか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 三木市のブドウにつきましては、昭和40年代の東播用水事業、これの農地造成事業ということで、農地開発された果樹園において生産をされております。大体、昭和50年から60年ぐらいにかけまして農地造成が終わりまして、生産が始まっております。その際に、東播用水の事業するに当たりまして、国のパイロット事業ということで農地造成事業は始まっておりまして、ある意味、行政側からお声をかけさせていただいて、最終的には地域が決断をしていただいたんですけれども、それで生産が始まってるという経緯がございます。そういう意味からも、市といたしまして、新たな市の特産物ということで支援する必要がある。そういった観点から、市が協力する中で販売を、産地のほうで構成しております農地開発連絡協議会、こちらのほうにお願いをさせていただいて販売しております。この販売につきましては、広く市民の皆様であったり、また、市外の方、市外からも購入にお越しいただいております。ブドウの販売拡大だけではなくて、三木市のＰＲにも寄与していただいてるというふうには考えてございます。 ただ、一方で、ブドウ農家につきましても、他の農業生産と同様に、高齢化でありましたりとか、担い手不足でなかなか生産そのものが追いつかない、あと、今後どうしていくか、めどが立っていない、そのような課題もございます。そういった中で、販売を市のほうから依頼をさせていただいてるような形を取っておりますので、その販売についても継続できるかどうか、そのあたりも今後検討する必要があろうかと考えてございます。 また、一方で、市といたしましても財政健全化の取組をさせていただいております。そういったことで、公共施設、公共用地を使って事業を行ってるわけですので、そういった使用料、手数料という観点からも今後は検討していく必要があろうかと考えてございます。 産業振興の立場といたしましては、特産品の振興策といたしまして、現行のまま、産地のほうに負担をかけずに、市のＰＲも兼ねて継続してまいりたいと考えておりますけれども、先ほど述べましたような事情もございますので、販売の在り方ということについても様々な検討を今後していく必要があろうかと考えてございます。 以上、お答えといたします。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） その販売に至った経緯の説明はよく分かりました。 ただ、山田錦の館、ようしょう会なんですけども、あそこは生産者持込みの15％を山田錦の館のほうに納めています。また、金物まつりにおきましても、そこにお店を開いた業者の方々は実行委員会のほうへ６万円前後のお金を納めていらっしゃいます。その15％あるいは６万円、どのように使われておるかということは知るところではないんですけども、いずれにしましても、やはりいろんな経緯があったと思いますけども、簡単に言ってしまえば、純然たる商い、商売をされてる方に、幾ら振興、ブドウ生産の振興とはいえ、それはそれの問題として何らかの助成あるいは補助をしていけばいいことであって、やはりそこで商売をしてる限り利益を上げておるということに対しましては、私はただで公共の施設をお貸しするのは問題であると思ってます。今、部長から答弁がありましたように、今後検討していただきまして、その点、使用料につきましても、ぜひとも公平、先ほど出てますけども、公平性という言葉もございましたけども、そういう観点からも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、
教育委員会のほうなんですけども、先ほど学力向上推進委員会あるいは学力向上プロジェクト会議というのがございました。ここに２名と４名とあと20校の先生方ということがありますけども、確かにそういった我々は学識者とか有識者ということに非常に弱いといいますか、そういうところはあるんですけども、そうではなくて、確かにそういった広い知識をお持ち、あるいは高い見識をお持ちの方々がそういった議論を重ねて、この三木の学力を上げていこうということは私は非常に大事なことであって、これからもどんどんいろんな意見を出していただいてやってほしいなと、そのように思います。 その中で、少し余談にはなるんですけども、世界金融危機が始まった間もない2008年11月、エリザベス女王が居並ぶ経済学の
社会的権威たちを前にして、なぜ誰も危機が来ることが分からなかったのですかと尋ね、彼らは絶句していたという事件がありました。 また、日本の中でもよく似たことがあります。政府は著名な経済学者を諮問機関に集め、今後の日本経済成長について議論を繰り返しているはずです。しかしながら、ここ20年のデフレ、給料が上がらない、経済が停滞、悪化していることは誰もが感じているところであります。 ある評論家がこれを分析しております。その分析の内容、経済学者はこう分析してます。１つ、途方もない自信、異常なほど一枚岩となった共同体、３つ、宗教団体か政党のような同じグループの仲間との一体感、４つ目、他分野から隔絶された強烈な内輪意識、５番目、他の専門家の意見や考え方について無視と無関心、６つ目、結果を楽観的に解釈し、自分たちの間違っているかもという意識、可能性を無視する、７つ目、結果に対する評価の欠如というのがあります。 何を言いたいのか分かると思うんですけども、やはり教育においても、教育の識者あるいは見識のある人、みんな、先ほどの向上推進委員会、プロジェクトもそうですけども、皆さん教育畑で育ってきてる方々だと思うんですね。そういうことになりますと、どうしても外からの専門家の意見とか聞きにくいということが──今お話ししたように──あるかと思うんです。三木市の教育現場はそういうふうにないと思いますよ。思いますけども、こういったことは教育界に限らず、いろんな経済学とかいろいろあるでしょうけども、そんな中で起きておるということです。そういったところも念頭に置きながら、教育者に限らず、いろんな方々の意見を吸収しながら、こういった見方があるんじゃないか、こういった見方もあるということをやっぱり聞き入れていただいて、これからの三木市の教育現場に当てはめていただきたいと思います。 次に、校内において見たり聞いたりすることはあるのかということですけども、今モジュール授業というのが出てきてますね。このモジュール授業は今年度ぐらいから始まったんですかね。その前に、大阪の堺の学校の小学校のほうで校長先生自ら取って、チャイムをなくしました。チャイムをなくし、あるいは成績表というのもなくしました。それで、チャイムをなくすということについて、先ほど部長が言われましたように、主体性、自分で考えていくということが非常に育ってきてるというようなお話がございました。 問題は、教師が小学校時代から大学卒業するまで、あるいは学校に入ってから20年、30年、40年、チャイムという音によって行動を管理したりしてるわけですね。時間を管理されてるわけで。これを教師の先生がモジュール学習の中でどのように取り入れていくのかということが非常に、慣れればいいんでしょうけども、そういうことがございます。 また、私はこのモジュール学習というのは非常にいい制度というかシステムだと思ってるんですね。ただ、その中でやっぱり生徒が今までのチャイムで終わった、始まるというようなことができるんだけども、このモジュール学習というのは、10分、15分の時間を区切って、その中で先生方はもうちょっと、そのとき、その場に応じて対応するという方式なんですけども、三木市のほうで今このモジュール学習をどのように取り入れられてるのか、お聞きしたいんですけども。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） モジュール学習について、三木市での実施状況ということでございますが、モジュール学習といいますのは、大体時間にしましたら10分、15分、そういった時間を活用して児童生徒が学習活動に取り組む、そしてそれを45分単位で、あるいは１時間の１単位時間の授業数にカウントしていくというようなことでございますが、現在三木市では、学校によっては主にドリル学習で基礎基本を定着させるということで、問題集に取り組んだり、タブレットドリルに取り組んだり、あるいはＡＩ教材、そのあたりを活用しながらモジュール学習に取り組んでるというような状況でございます。 以上でございます。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） そのモジュール学習というのは今ドリルを利用してということですけども、違った形にも十分可能ですので、できるだけそういった新しいシステムといいますか学習方法を利用していただいて、生徒の皆さんが勉強好きになるとか、あるいは成績につながればいいんですけども、楽しい
学校生活を送っていただくということが大事かと思いますので、お願いしたいと思います。 最後に、全国学力・学習状況調査の件なんですけども、もう今ここで読むんは非常にいけないと思いますので、時間がありませんので。この調査の目的の中に改善、改善、改善という言葉が３回ぐらい出てるんですね。その改善システムを組んでいくということなんですけども、そういった取組は先ほどの答弁の中で、私も聞き漏らしたか分かりませんけども、どういうふうな取組をされてるんですか。改善、改善ということなんですけども。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） 全国学力・学習状況調査結果に対する授業改善のシステムということでございますが、まず第１にありますのは、それぞれの学校が全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、それを分析して、できてる問題、できていない問題、それを見ながら、あるいはまた、並行して、児童生徒質問紙調査というものもありますので、そういった児童生徒の生活面等も考慮しながら、各学校で分析をしていくことになります。もちろん、各学校はしながらも、市全体で、
教育委員会としても分析をしていくということで今までやってまいりました。 先ほど申し上げましたけども、そういう各学校の結果を踏まえて、今まで８年間、学力向上サポート事業というのを実施してまいりました。これにつきましては、各学校の課題を踏まえて改善していくというのが大きな方向性でございました。なかなか、そういう取組をしてきた中で、やはり市全体として、市全体の課題を共有して、市として同じ方向を向いて改善していかなければならないんではないかということから、今年度から未来を創る学力育成三木モデルということで、市全体で同じ方向を向いて改善を図っていくということで取組を始めたところでございますので、これから４年間で授業改善を中心とした学力向上の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆２９番（穂積豊彦議員） 議長。
○議長（堀元子） 穂積議員。
◆２９番（穂積豊彦議員） おっしゃられるように進めていただければと思いますが、最後になりますが、ＫＰＩ指標についてです。 先ほど説明がありました。過去の平均をもって設定といいますか、令和６年に達成するということなんですけども、ちょっと残念だったのは、それはあくまでも机上の空論であって、実際にどのような手を打つのかということが、どのような手を打っているのかという、打ってやっていくのかというところが見えないんですね。 今さらですけども、ＫＰＩ指標というのは重要業務評価指標なんですよね。だから、重要課題といいますか重要なことだと思うんですね。それに対して具体的にどのように進んでいくかということを表せないということは私はどうなんですかとお伺いしたいんですけども。具体的に、どういう根拠を持って、この令和６年に目標値を達成されるのかということをもう一度お聞きしたいんですけども。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（
横田浩一） ＫＰＩ指標の令和６年度に達成に関する具体的な取組ということでございますが、この全国学力・学習状況調査結果をＫＰＩ指標に上げておりまして、目標値は先ほど申し上げたとおりでございますが、この全国学力・学習状況調査につきましては、やはり年度ごとに受験者、受験対象者が違ってくるというのもございますし、また、問題も当然違う問題があります。なかなか比較することは難しいんですけども、やはり市全体としての学力を底上げしていくということで、先ほども、これも申しましたけども、未来を創る学力育成三木モデル、主に授業改善、そして教員の意識改革、授業改善を中心として三木市全体の児童生徒の学力を上げていくと。そして、そのために、これを４年間ということなんですが、今年度は、まず１年目ということで、教員の意識改革と授業改善に着手をしていると。それをずっと継続していくことによりまして、全体としての学力を上げていきたい。そして、これからいろんな年度ごとの計画も立てておりますけども、具体的な計画についてはその都度学力向上プロジェクト会議において協議をしながら決めまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。